普段は行かない大阪鶴見緑地。

うちがPL対策をアドバイスしているお客さんが出展しているのと。
主催側の委員を務めている知人の招待で、
足を運んでみました。

メジャーな展示会と違い、驚くべき新素材や新技術はありません。
でも、新発想の商品が随所にあり、見ていて面白いですね。
ガーデニングの会社=メーカーでもあるので、展示スペースも
坪庭調で参考になります。

ところで、この業界の困りごとは
輸入商品を表示・表記を見直さずに販売していたり、
法律上の表示・表記に対処していなかったりします。
だからこそ、問屋や販売店から仕入れ先のPL対策サポートを依頼されるのですが・・・
数が多いので時間がかかります。

去る2009年8月4日に大阪で初の住宅履歴情報普及シンポジウムが開催されました。東京では何度か開催されているようです。
仕事上、ネットで調べるだけでなく実際の動向を知るために、私も参加してきました。
当日、皆さん関心が高いようで、300席の会場は満席でした。

さて、住宅履歴情報は国土交通省の管轄です。よって、履歴情報も住宅の設計書類や契約書類に重きを置いているように見受けられます。たしかに、十数年経ちリフォームする時などに設計図（特に竣工図）が無いと困りますよね。
私も庭作りをする際に、敷地内の配管図面が無く苦労しました。

一般的な住宅履歴情報の話は、建築家さんなどのブログにお任せします。PL（製造物責任）対策などというニッチなものを研究している私としては、別の視点で住宅履歴情報を見てきました。
住宅履歴情報に出てくるキーワードは、維持管理・リフォーム・信頼性など。
このキーワードに関係する製品（資材も含む）となると管轄は、経済産業省になります。大手ハウスメーカーのP社さんでは、さすがに以前から対応を進めているようです。今後、製品安全や施主への説明責任が増々問われる傾向にあります。ところが、小規模工務店さんなどは国交省関連施策に手一杯で、長期使用製品安全点検制度・表示制度など住宅設備に関わる施策まで対応できないようです。実際、知人の工務店では諦めていますね。
職人気質には辛い話です。

それら工務店をサポートする団体もあるので安心ですが、製品安全の法律にまで目を向けているのかどうか・・・（考えているのであればご免なさい）
たしかに、履歴情報の蓄積項目の中に設備の施工説明書や取扱説明書の保管も記載しています。でも、その説明書の質が気になるところです。
製品によっては説明書の無いものもあるので・・・。
設計者は、設計段階で設備デザイン＋説明書の質も考慮お願いしますね。
この時の考慮は、後々の顧客満足になるかトラブルになるか左右します。アンケートデータにも出てましたよ。

ところが、昨今。

商社業務での利幅が無くなり、同時に人件費などのコストが経営を圧迫するようになりました。簡単に人員削減できないのが辛いところです。
そこで、本来の会社資源を見直し製造業としてのポジションを再構築しようとしています。
ここでは単に製造業に戻るとは言っていません。
商社で培った販売ネットワークを介して、自社製品を市場に提供していきます。
弁証法的発展の典型です。

ただし、多くの企業が目指しているのはB-to-Cです。
そうです。素材を作っている会社が完成品を作り出しました。
今まで大手の下請けで部品だけを作っていたのが、攻めへの転換です。
PL対策の打合せでお会いする社長も、ものづくりを嬉しそうに語ってくれますね。
瞬く間に打合せ時間が数時間経ちます。

2年前と違う点は、もの作りに一所懸命だけでなく、販売後リスクも念頭において取り組んでいるところです。
エクステリア、ガーデニンググッズ、インテリア、そして住宅設備。
私の願いは新しく産まれ出す住まいの製品が、メンテナンスされながら長期に渡って愛用されること。
そのためにも、各企業はPL対策をきちんと取り入れてくださいね。

日本人の品質へのこだわりは世界的に見ても特殊らしい。
外国企業が日本市場へ参入する際の大きな障壁となるのがこの「日本人のこだわり」だという。

ある分析によれば、日本の消費者とは「購入した商品に少しでも傷があればクレームが入り、食品にも常に鮮度が求められる」がその反面「流行に乗りやすく移り気でもある」のだとか。
繊細で新品（新鮮）好き、ヴァリエーションを好みブランド志向が強く流行志向という複雑さが日本の消費者の特性だ。
そんな一筋縄ではいかない消費者に揉まれる日本の製品は必然的に品質が磨かれ、事実世界的に見ても高い水準とされる位置におかれる。

日本製品についてよくいわれるのは、メイドイン・ジャパン＝ジャパン・ブランドというイメージである。

しかし、これは誤解である。周知の通り巷にあふれる日本製品の多くは中国をはじめとした海外で生産されたものであり、純粋に日本国内のみで生産されるのはいまや貴重とさえいえる。日本企業の監修の下生産されることから「日本製品」といわれるのが一般的である。
海外の市場ではジャパン・ブランドを求める声が多いというが、果たして本当の意味でのメイドイン・ジャパンを欲しているのであろうか。

私が貿易関係者に聞く限りでは意味合いが違っていた。

それはやはり前述の通り、日本の市場で揉まれた商品こそがジャパン・ブランドである、という。日本の消費者に受け入れられるものこそジャパン・ブランドだというのだ。それは必ずしも純粋な日本国内製であるとは限らない。

そのようなメイド‘Ｂｙ’・ジャパンはメイドイン・ジャパンと定義を異とするため「ブランド・ジャパン」と言い換えることにした。「日本というブランド」ではなく「日本（の消費者水準）がブランド」なのである。この違いは大きい。「ブランド・ジャパン＝“日本の消費者”品質と定義する。」
そしてそのブランド・ジャパンは高い意識によって支えられるものであり、“日本の消費者”品質を具体化する道具の一つは、ＰＬ対策である。

被害者救済”を究極の目標とするＪＴＤＮＡのＰＬ対策は、その意識の高さによって従来の「ＰＬ“法”対策」と一線を画すものであり、経済活動に人道的行動優先の思想を盛り込むことで「ブランド・ジャパン」を体現するものとなりうるものと信じる。

ただ残念なことに、使い捨て文化にならされた今の日本ではブランド・ジャパンを掲げることができるのか、正直不安である。
道のりは遠いかもしれないが、企業への働きかけと同時に消費者教育が必要である。

さて、ブランド・ジャパンの定義が客観性を持つものであるのか、調べてみた。

・同じくブランド・ジャパンを掲げている日経BPの取り組み
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/br/bj2009/index.html

・魅力的品質・当たり前品質を中心とする消費者品質要求のモデル化（論文）
http://ci.nii.ac.jp/naid/110003159413/

・日本人はなぜ商品の品質に厳しいのか
http://www.yomiuri-is.co.jp/perigee/feature05.html
検索すると上記が検索できた。

先日もＮＩＴＥの担当者にお話したことです。
モノを作っている又携わっている方に共通するのは、エンドユーザーの視点が欠けていることです。
そのことが取扱説明書に表されています。

例えば介護用組み立てイス。
イスの組み立て方や高さ調節の仕方は詳細に記載しています。
一見、良くできた説明書です。
しかし、肝心のエンドユーザーがイスを使っている場面の記載がありません。
そして、このイスを使うとどのような生活を提供できるのかも示していません。

まあ、この様に見ていると、介護用にしては機構が複雑になり過ぎて、扱いにくい商品と分かる訳です。
介護現場は大変だから、できるだけ負担の無いようにシンプルデザインにした方が良いのでは？！