最近、TOYOTA自動車のリコールに始まって、日本製品の安全神話が問われだしています。
アメリカ経済の悪化や日本国内政情の迷走もあって、いじめ的な扱いになっている感もあります。
Topを走る宿命でしょうね。
今回の問題で気づいた点を3点ほど記しておきます。
1.今のもの作りにおいて、電子制御のウエイトが高まりプログラムの不具合が製品の完成度を左右しています。
ブラックボックスと言われているようで、Made in Japanを築き上げて来た熟練工の感と腕が働かない領域とか。過日のTVドキュメントでも、ある大手電気メーカーの開発競争現場の状況を報告していました。
2.電気、機械、プログラムなどいくつもの業態の融合で製品を作るため、自社の蓄積技術範囲でのチェックができていません。「知らない」ことによるチェック漏れです。
3.ユーザーの感性。こちらのURLにプリウスのブレーキについて触れています。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100209/103150/?P=3
あくまでガソリン自動車のような制動を求めるのか、燃費（エコ）を求めるのか。
きっと両方でしょうね。
これらユーザーの声を反映して、さらに快適なモノを企業は作り上げて行くのでしょう。
ただし、自動での快適を求めて続けて行くと・・・
人間の感性は退化すると思います。
いざ、不測の事態が発生したとき、どう対処できるか。
危ないものは危ないものとし、安全に適正に使用するユーザーの感性も、
もの作り同様に完成度を高めたいですね。
明けましておめでとうございます。
関係者の皆様、昨年は大変お世話になりました。
本年もよろしくお願いします。m(_ _)m
今年の取り組みは、新たに動かすシステムです。
1月中にはリリース予定にしています。
仕事柄、住まい関連の企業サポートを行っていますが、
（ハウスメーカー・インテリア・エクステリア・DIY etc.）
各社とも自社のリソースを見直し次の展開を図ろうとしています。
さて、今年はどんな商品／製品を世に送り出すのやら。楽しみです。
それら取り組みに、うちのソリューションで
最適化を行えればと思います。
今年はまた一歩、
次代の子供たちに贈るための環境創りに近づくでしょう。
去る11/12に大阪でのNITE製品安全業務報告会に参加してきました。
特にパネルディスカッションに興味惹かれました。
大阪でのパネラーは、消費者団体／工業会の方です。24日行なう東京では、行政の方が主のようですね。
17日にNITEの方々と打合せがあるので、大阪と東京の違いなんかも聞ければと思っています。
NITEって何しているところだろう？
とご不明の方々もおられるでしょう。
私が一部工業会や中小零細企業に聞き取りしたかぎりでは、NITEのことを知らない企業も多数おられました。
この報告会で理解できたのは、NITEの役割です。
一言で、「NITEは事故原因の究明をする機関」です。
私の感想ではなく、報告会で示されていた言葉ですよ。
そしてもう一点、住環境の仕事に携わる我々にとって重要なキーワードが度々発せられていました。
「誤使用」（ユーザーの不注意による誤使用も含む）です。
この3文字ですが奥が深いです。
・常識の変遷による誤使用の発生（世代間の格差も著しい）
・製品の高機能（多機能）化による誤使用の発生
・商品の多様化（情報過多）による誤使用の発生
誤使用の発生率を以下に示します。
重大製品事故
・製品に起因する事故 約7割
・誤使用 約3割
ガスなど燃焼器具の事故
・製品に起因する事故 約3割
・誤使用 約7割
火災など死につながる事故ほど「誤使用」率が高まっています。
課題として
なぜ、誤使用や不注意が発生するのか。人間行動を考える必要があるようです。
それと取扱説明書の不備。
※もの作り、問屋、販売の方へ
原料調達から販売まで情報管理している大手企業はさて置き、以外の企業はどうやって誤使用を予測できるか。
一つの方策ですが、niteの事故情報データベースを活用してください。
※「nite」で検索
製品開発／商品開発する時に、事前に過去の事故情報を察知し開発案件に取り入れます。
※思いつき！／売れているから！ で販売された商品には、同様の事故が繰り返されています。
また、万が一事故が発生した場合は、「niteで事故原因の究明」をしてください。
※原因を究明せずに、再度発売した商品が事故を再発している事例もあります。
すでに製品開発／商品開発を進めている企業があれば、NPO法人JTDNAに相談を。
※※もう1回、報告を書きます。
次回は輸入製品や定期メンテナンスについてです。
住宅分野では、直接エンドユーザーに製品を提供する機会が少ないです。そのためか、問屋（商社）=販売会社と呼んでいます。消費生活材の場合は、小売が販売会社です。
この辺もDIY市場の拡大で商流の変更があると思われます。
パーツメーカーも売り先が違えば、直接エンドユーザーの手に渡る時代です。
時代の変化にいつ対応できるかが、問われるでしょうね。
さて、当社では住宅履歴情報を扱うにあたり、各業態の方々がどのように認知しているのか、聞き取りを行なっています。
主に調べているのは、住宅設備建材やエクステリアの製品安全対策の認識です。
現在、ハウスメーカーやエクステリアメーカー・商社、設計会社、工務店と聞きとりを進めています。
ただ、新製品情報伝達のキーマンである建材販売会社の情報を得ていませんでした。
そこで、サッシやガラスの施工を行なっている知人に相談し、販売会社を紹介してもらいました。
今回は板ガラス業界です。
結論から記すと・・
建材での製品安全対策の情報は掴んでいませんでした。
ただし、最近の新商品板ガラスには取扱説明書が付いているらしい。
※後日入手します。
既存のサッシの大きさに合わせて使える、2層ガラスです。
ECO対象のガラスで、断熱効果は抜群といいます。
でも、そのガラスにシールなどを貼ると、ある条件下で割れるとのこと。
メリットを享受するには、正しい使い方を知る必要があるのですね。
ちなみに他の業態の聞き取った概要
・大手ハウスメーカーやエクステリアメーカー・商社の場合
・・・自社グループ製品であれば品質管理も行えるが、他社製品の品質管理は不明。一時は、仕入れ業者の価格競争を図っていたが、昨今ではリスク対応できるメーカーにシフトしている。
・設計会社、工務店の場合
・・・国交省や業界団体の情報が主のため、設備や建材の製品安全対策に関する情報は未取得。
私としては、業界の盲点である設備・建材の説明書のクオリティアップを願っています。だって、説明書の不備が施工欠陥や使用者の誤使用に繋がりますからね。
ちなみに
社団法人リビングアメニティ協会より、住宅部品に関する「点検・施工ガイドライン」や「自主点検表」が出ています。ご参考まで
http://www.alianet.org/GuideLine/GuideLine_index.html
概要だけなので、詳細は各製品の取扱説明書を参照することが勧められています。
その取扱説明書の記載内容過不足が不明な場合は、NPO法人JTDNAが提供している「検証プログラム」を活用することを勧めます。
http://www.jtdna.or.jp/support-menu/kenshou-pgm.html
住宅履歴情報の資料に目を通しています。
どうも従来の行政管轄の内容です。
消費者庁が発足して、消費者視点が見直されてきていますが、
既存の視点を変更するまでには時間がかかりそうです。
もしかしたら関係者の大半は気付いていないのかも・・・
住宅設備機器には表示や取扱説明書の充実が必要です。
DIY関連需要と消費者動向の資料を見ていても、居住者が自らメンテナンスする際に
設備情報が見当たらず不便という言葉も少なからずあります。
それに、本体表示不備や取扱説明書の不備は、
事故が起こった時に致命的です。
さて、不動産事業者や建築事業者は対処すべき書類が多いでしょうから、
個別の設備のメンテナンスまで気が回っていないかも・・
上の事業者の方々は長期使用製品安全点検・表示制度にも注意を払った方がいいですよ。
オンリーワンクラブというエクステリア・インテリアのネットワークを知っていますか？
問屋さんなど数十社で構成する企業です。
そこが主催する新商品内覧会が9/9にありました。
普段は行かない大阪鶴見緑地。
うちがPL対策をアドバイスしているお客さんが出展しているのと。
主催側の委員を務めている知人の招待で、
足を運んでみました。
メジャーな展示会と違い、驚くべき新素材や新技術はありません。
でも、新発想の商品が随所にあり、見ていて面白いですね。
ガーデニングの会社=メーカーでもあるので、展示スペースも
坪庭調で参考になります。
ところで、この業界の困りごとは
輸入商品を表示・表記を見直さずに販売していたり、
法律上の表示・表記に対処していなかったりします。
だからこそ、問屋や販売店から仕入れ先のPL対策サポートを依頼されるのですが・・・
数が多いので時間がかかります。
まずは、お客さんところの商品（家庭用散水ホースリール）も引き合いが多かったので
一安心です。
こちらの商品。
今度のオンリーワンカタログに掲載されるので、ガーデン設計に1アイテム加えてみてはいかがでしょう！
ばっちり正しい取扱説明書付きです。
住宅履歴情報についての詳細は、ネットで検索すれば出てくるので割愛します。
＜住宅履歴情報整備検討委員会＞というサイトがあります。参考まで。
去る2009年8月4日に大阪で初の住宅履歴情報普及シンポジウムが開催されました。東京では何度か開催されているようです。
仕事上、ネットで調べるだけでなく実際の動向を知るために、私も参加してきました。
当日、皆さん関心が高いようで、300席の会場は満席でした。
さて、住宅履歴情報は国土交通省の管轄です。よって、履歴情報も住宅の設計書類や契約書類に重きを置いているように見受けられます。たしかに、十数年経ちリフォームする時などに設計図（特に竣工図）が無いと困りますよね。
私も庭作りをする際に、敷地内の配管図面が無く苦労しました。
一般的な住宅履歴情報の話は、建築家さんなどのブログにお任せします。PL（製造物責任）対策などというニッチなものを研究している私としては、別の視点で住宅履歴情報を見てきました。
住宅履歴情報に出てくるキーワードは、維持管理・リフォーム・信頼性など。
このキーワードに関係する製品（資材も含む）となると管轄は、経済産業省になります。大手ハウスメーカーのP社さんでは、さすがに以前から対応を進めているようです。今後、製品安全や施主への説明責任が増々問われる傾向にあります。ところが、小規模工務店さんなどは国交省関連施策に手一杯で、長期使用製品安全点検制度・表示制度など住宅設備に関わる施策まで対応できないようです。実際、知人の工務店では諦めていますね。
職人気質には辛い話です。
それら工務店をサポートする団体もあるので安心ですが、製品安全の法律にまで目を向けているのかどうか・・・（考えているのであればご免なさい）
たしかに、履歴情報の蓄積項目の中に設備の施工説明書や取扱説明書の保管も記載しています。でも、その説明書の質が気になるところです。
製品によっては説明書の無いものもあるので・・・。
設計者は、設計段階で設備デザイン＋説明書の質も考慮お願いしますね。
この時の考慮は、後々の顧客満足になるかトラブルになるか左右します。アンケートデータにも出てましたよ。
住宅履歴情報普及には、、まだまだ検討の余地ありそうですね。
ということで、ちょっと違う視点でシンポジウムを見ていました。
住まい関連の商社（問屋）が製造業を目指しています。
というと、さすが商社なんでもやりよる。と思われますね。
しかし、原点回帰というのでしょうか。
社歴を見ると、元々は製造業でした。
顧客が増え、また顧客からの細かな要望に応えるうちに取扱い商材が増えていきました。
そして製造事業よりも商社業務が社内での幅を効かせるようになったようです。
ところが、昨今。
商社業務での利幅が無くなり、同時に人件費などのコストが経営を圧迫するようになりました。簡単に人員削減できないのが辛いところです。
そこで、本来の会社資源を見直し製造業としてのポジションを再構築しようとしています。
ここでは単に製造業に戻るとは言っていません。
商社で培った販売ネットワークを介して、自社製品を市場に提供していきます。
弁証法的発展の典型です。
ただし、多くの企業が目指しているのはB-to-Cです。
そうです。素材を作っている会社が完成品を作り出しました。
今まで大手の下請けで部品だけを作っていたのが、攻めへの転換です。
PL対策の打合せでお会いする社長も、ものづくりを嬉しそうに語ってくれますね。
瞬く間に打合せ時間が数時間経ちます。
2年前と違う点は、もの作りに一所懸命だけでなく、販売後リスクも念頭において取り組んでいるところです。
エクステリア、ガーデニンググッズ、インテリア、そして住宅設備。
私の願いは新しく産まれ出す住まいの製品が、メンテナンスされながら長期に渡って愛用されること。
そのためにも、各企業はPL対策をきちんと取り入れてくださいね。
いずれにせよ、根底にあるのは「ものづくり」への愛着や楽しさのようですね。
想いは一緒です。
仕事柄、行政機関や有名メーカー、販売会社との接点が増えて来た。
最近、よく耳にするのは、日本製か否かだ。気になるので、情報を整理してみることにした。
まだ、検証中だが、世界で求められている「日本製」って何でしょう？
日本人の品質へのこだわりは世界的に見ても特殊らしい。
外国企業が日本市場へ参入する際の大きな障壁となるのがこの「日本人のこだわり」だという。
ある分析によれば、日本の消費者とは「購入した商品に少しでも傷があればクレームが入り、食品にも常に鮮度が求められる」がその反面「流行に乗りやすく移り気でもある」のだとか。
繊細で新品（新鮮）好き、ヴァリエーションを好みブランド志向が強く流行志向という複雑さが日本の消費者の特性だ。
そんな一筋縄ではいかない消費者に揉まれる日本の製品は必然的に品質が磨かれ、事実世界的に見ても高い水準とされる位置におかれる。
日本製品についてよくいわれるのは、メイドイン・ジャパン＝ジャパン・ブランドというイメージである。
しかし、これは誤解である。周知の通り巷にあふれる日本製品の多くは中国をはじめとした海外で生産されたものであり、純粋に日本国内のみで生産されるのはいまや貴重とさえいえる。日本企業の監修の下生産されることから「日本製品」といわれるのが一般的である。
海外の市場ではジャパン・ブランドを求める声が多いというが、果たして本当の意味でのメイドイン・ジャパンを欲しているのであろうか。
私が貿易関係者に聞く限りでは意味合いが違っていた。
それはやはり前述の通り、日本の市場で揉まれた商品こそがジャパン・ブランドである、という。日本の消費者に受け入れられるものこそジャパン・ブランドだというのだ。それは必ずしも純粋な日本国内製であるとは限らない。
そのようなメイド‘Ｂｙ’・ジャパンはメイドイン・ジャパンと定義を異とするため「ブランド・ジャパン」と言い換えることにした。「日本というブランド」ではなく「日本（の消費者水準）がブランド」なのである。この違いは大きい。「ブランド・ジャパン＝“日本の消費者”品質と定義する。」
そしてそのブランド・ジャパンは高い意識によって支えられるものであり、“日本の消費者”品質を具体化する道具の一つは、ＰＬ対策である。
被害者救済”を究極の目標とするＪＴＤＮＡのＰＬ対策は、その意識の高さによって従来の「ＰＬ“法”対策」と一線を画すものであり、経済活動に人道的行動優先の思想を盛り込むことで「ブランド・ジャパン」を体現するものとなりうるものと信じる。
ただ残念なことに、使い捨て文化にならされた今の日本ではブランド・ジャパンを掲げることができるのか、正直不安である。
道のりは遠いかもしれないが、企業への働きかけと同時に消費者教育が必要である。
さて、ブランド・ジャパンの定義が客観性を持つものであるのか、調べてみた。
・同じくブランド・ジャパンを掲げている日経BPの取り組み
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/br/bj2009/index.html
・魅力的品質・当たり前品質を中心とする消費者品質要求のモデル化（論文）
http://ci.nii.ac.jp/naid/110003159413/
・日本人はなぜ商品の品質に厳しいのか
http://www.yomiuri-is.co.jp/perigee/feature05.html
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今後、検証したい内容である。